2007-05-15 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） この慶弔等の取扱いにつきましては、今回の法案の中身としては直接これは規定していないわけでありまして、これはむしろ雇用均等、均衡待遇、そういう考え方の中で、企業が正社員に及ぼしているそういった権利についてできるだけ配慮をいただくということで実現していただくということになると思います。
○政府参考人（大谷泰夫君） この慶弔等の取扱いにつきましては、今回の法案の中身としては直接これは規定していないわけでありまして、これはむしろ雇用均等、均衡待遇、そういう考え方の中で、企業が正社員に及ぼしているそういった権利についてできるだけ配慮をいただくということで実現していただくということになると思います。
第二に、候補者等は、時候のあいさつや慶弔等に事寄せて有料広告を新聞紙、雑誌等に掲載させ、テレビ、ラジオ、有線テレビ等で放送させてはならないものとし、その違反に対して罰則を設けることとしております。
予算の空白がございますと財政上支払うことができない、こういうことで各収容施設の職員でつくっております職員会あるいは職員互助会、これは施設ごとにそういうものをつくっておりますけれども、この互助会なり職員会、これは職員の慶弔等に備えるために毎月職員が積み立てておる。そこで第三者弁済ということで出所者に支払っていただいておる。これは私はもちろん適切な処置であるとは思っておりません。
○国務大臣（住栄作君） 今申し上げましたように、構成は各収容施設の職員、目的は慶弔等に充てるために職員が積み立てておいて支払いに充てる、そういう職員の親睦団体でございます。 なお、詳しいことは事務当局から説明をさしていただきます。
○政府委員（大澤一郎君） ただいまの職員会の組織でございますが、これはあくまでも私的な組織でございまして、職員相互間のレクリエーション、あるいはまた冠婚葬祭、慶弔等の申し合わせ、職員だけの組合でございまして——組合と申しますか、会でございまして、この会の運営につきましては、われわれとしましても、大体の承っておりますところでは、各課から代表が出まして運営委員会を作り、予算なり、あるいはその決算、また事業計画等
従来、国に慶弔等のことがありました場合には、一方で恩赦が行われると同時に、他方で公務員等の懲戒の免除、弁償責任の免除が行われるのが、おおむね通例となつておるのであります。